相続税がかかる場合とは

相続税は、亡くなった人の財産が一定額を超えた場合に課税されます。この一定額を課税最低限と呼び、基礎控除と配偶者控除の2種類があります。基礎控除は「3000万円×法定相続人の数」で、財産の額がこの金額以下なら課税されず、申告の必要はありません。どのように遺産分割しても、また遺産分割ができなくてもかかりません。

配偶者控除は、1億6000万円までか法定相続相当分までの、どちらか多い金額まで課税されません。相続人が配偶者のみか、遺言や遺産分割協議で配偶者が取得することが確定していることが要件です。相続人が配偶者のみに場合には、取得額に制限なく非課税となります。配偶者控除を適用する場合には、支払税額が0円でも申告が必要です。

この他にも、相続税にはいろいろな控除があります。贈与税額控除は、相続開始前3年以内の贈与財産に対する贈与税額を控除するもので、相続財産に組み込まれたことで税の2重取りになるのを防ぐための控除です。未成年者控除は、20歳未満の相続人に適用され、「10万円×20歳までの年数」となります。障害者控除は、「10万円×85歳までの年数」、特別障害者は「20万円×85歳までの年数」です。

いずれも引ききれない控除額は、扶養義務者の税額控除に充てることができます。年次相続控除は、相続税を支払った人が10年以内に死亡した場合、最初の相続での課税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した額を今回の税額から控除するものです。この控除が受けられるのは、相続人のみです。外国税額控除は、外国で相続税にあたる税金を支払った場合に、日本での相続税から控除できるものです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です