相続税の支払いについて知っておきたいこと

親族が亡くなった場合に遺産を相続することがあります。もし相続した遺産の金額が一定額を超えれば、相続税を支払い必要があります。以前は5千万円に法定相続人1人に付き1千万円を足した金額が基礎控除額とされていましたが、平成27年1月1日以降に相続する分については、3千万円に法定相続人1人に付き6百万円を足した金額が基礎控除額となりました。以前は多くの遺産相続に関して相続税の負担義務が発生しませんでしたが、この法改正によって基礎控除額が6割に引き下げられるため納税が必要になるケースが増えることになってしまいます。

相続税は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に納めなければいけません。各種控除は申告をして初めて適用されますので、たとえ納める税金がゼロの時でも申告をする必要があります。遺産を相続するとなると遺産分割協議を行いますが、遺産分割協議が終わっていなくても10ヶ月の申告期限内には申告して税金を納めなければいけません。もし分割協議が終わっていないからと言って、申告しないでいますと延滞税や無申告課税を課せられることになってしまいます。

遺産分割協議が終わっていない段階で申告する場合には、仮の税額を計算して申告することが可能です。遺産分割が終了していないと配偶者の税額控除や小規模宅地の特例などが適用されなくなってしまいます。ただし3年以内の遺産分割協議が成立すれば、その後更正の請求を行えばこれらの特例を受けることが出来ます。

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