相続開始後の相続税対策

遺産を相続すると相続税が心配になりますが、前提条件として、全ての遺産を把握して、相続人全員が遺産分割の合意をする必要があります。原則として、相続税の申告と納税は相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に行わなければいけませんが、相続人全員の合意がない場合には相続税の申告自体できません。遺言のない場合には、相続人全員が話し合って遺産を分割しますが、亡くなった人の意を汲んで、スムーズに進めるように協力し合うことが大切です。相続の開始前に行う節税対策もありますが、ここでは、準備がないまま相続を迎えた場合の節税対策をご紹介しましょう。

配偶者の税額軽減は、配偶者の取得した財産が、法定相続分か1億6000万円までなら非課税になる特別な控除です。配偶者の取得分が多すぎると、二次相続発生時の税負担が重くなりますので、その点も理解して分割するようにします。「小規模宅地等の特例」は、被相続人の住宅や事業用に使われていた宅地等が、一定の面積までは評価額が80%または50%減額されるものです。対象となる宅地の要件が細かく定められていて、誰がどの宅地を取得するかで効果が変わります。

割引率の高い人が、特例適用の宅地を取得するように遺産分割するとよいでしょう。宅地は、取得した宅地単位で評価されますので、分割することで評価が下がる場合には、分割することも検討しましょう。収益物件や、今後値上がりが予想される物件は、二次相続の相続税を軽くするために、配偶者ではなく子どもが相続するようにします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です