相続における遺留分減殺請求の方法

日本では、死亡した人が生前に自身の力により取得した財産は、原則として本人が自由に処分できるという考え方が主流です。よって、国民は、遺言を残すことで、財産の処分を自由に指定することができます。しかし、財産をすべて赤の他人に贈与するといった遺言が認められると、財産をあてにして生活していた家族などの生活が脅かされることがあります。本来の相続人は、本来相続するはずだった財産を遺言によって他人にとられた場合、一定の割合を遺留分として取り戻すことができます。

遺留分を侵害されている者は、遺留分を侵害している受益者に対して、減殺請求をする必要があります。減殺請求をしなければ、受益者はそのまま財産を取得することになります。減殺請求は、意思表示のみによって効果が生じますが、裁判外で請求する場合には、証拠を残すために通常は内容証明郵便でするのが一般的です。減殺請求には時効があり、相続を知った日、および遺留分が侵害されていることを知った日から1年以内にしなければなりません。

また、自分に減殺請求の権利があることを知らなくても、相続の開始を知った日から10年が経過すると時効により消滅します。遺留分を請求できるのは、配偶者、子供、父母であり、兄弟には請求権がありません。その割合は、配偶者、子供の場合は本来相続するはずだった財産の2分の1、父母の場合は3分の1になります。例えば、配偶者と子供が2人いる場合で、財産が1000万円であり、愛人にすべての財産を贈与するという遺言があった場合は、減殺請求をすることで半分の500万円を取り戻すことができ、配偶者が250万円、子供がそれぞれ125万円ずつ取り戻すことができます。

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