相続の遺留分とは何か

相続財産をどのように分配するかは、遺言によって自由に定めることができます。しかし、それによって生活が脅かされる存在がいます。それは、故人の収入を頼って生活していた配偶者や子などの遺族です。相続の遺留分とは、このような不利益を回避するために、民法において定められた規定です。

具体的には、民法の1028条に規定がおかれています。これによると、遺留分を主張できる人間は、被相続人の配偶者か、直系尊属に限られています。兄弟姉妹が排除されているのは、通常独立して生計を立てているため、認める必要がないためです。具体的な配分は、直系尊属がのみが相続人の場合、故人の全体財産の3分の1です。

それ以外であれば、2分の1が具体的な遺留分となります。この権利は放棄することもできますが、その場合は家庭裁判所の許可が必要です。特定の相続人が放棄した場合、その効果は他の者には影響しないので、取り分が増えるということは有りません。また、この規定は遺族の生活を保障する目的であるため、強行規定として、当事者間の法律関係を律するものです。

したがって、裁判所の許可をもらっていない段階では、権利の主張は自由にすることができます。ただし、遺留分を算定する前には、その財産額がどのくらいあるかを、まずは確定しなければなりません。ここで争いが生じる場合は、裁判によって確定します。そして、それが確定した場合に、具体的に遺留分がいくらかが定まります。

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