円満な遺産相続をするために必要なこと

遺産相続は遺言書がない場合、民法の規定によって相続人の取り分が決定されます。例えば、夫が亡くなって妻と子ども2人の場合は妻が2分の1、子どもは4分の1ずつ相続します。被相続人がこの配分を変えて特定の誰かに多く相続させたいと考えた場合は遺言書があると便利です。死後に相続人間で話し合って決めることもできますが、揉めることも予想され被相続人の希望通りにはならない可能性があるからです。

遺言書は自筆で作成する場合と、公正証書遺言を作成する場合があります。自筆の遺言書は、いつでも好きなときに自分で書くことができますし、変更したい時も簡単に変更できます。一方で遺言書には守らなければならない形式があり、この形式から外れていると遺言書の効力は失われます。例えば、作成した日付は正確に書かなければなりません。

1月吉日というような表記の場合は無効とされます。自筆の遺言書に不安がある人は公正証書遺言を作成すると良いでしょう。公正証書遺言は公証人が作成するもので、確定判決と同一の効力があります。つまり、ほとんどの場合、この遺言書の効力を覆すことは不可能です。

作成には手数料がかかりますが、それほど高額ではないので、死後遺言書の遺産相続を確実に執行してほしいと考える場合は、こちらを選んだほうがよいかもしれません。注意したいのは妻や子どもなどには遺留分があるということです。冒頭の例で特定の子ども1人に全部を相続させたいと考えても妻に4分の1、もう一人の子どもには8分の1の遺留分が民法上認められています。遺留分を無視して遺言書を書くと遺産相続で争いの種になりかねませんから気をつけましょう。

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